東京土建 港支部

　2023年の拡大運動がスタートしました。あらためて今年一年よろしくお願いします。
　さて、春一番拡大は、港支部の年間目標3.5％160人と来年1月組織現勢を増勢に転じるための土台を築く重要な期間（春一番1月25日〜3月24日迄）として取り組みます。
　支部では日中の事業所訪問を柱に行動を組み立てていきます。春一番の期間中は、税金相談・労働保険の更新時期とも重なります。相談体制を確立しながら、働き方改革への聞き取り、石綿対策、インボイス制度など様々な課題を話題にしながら仲間の置かれている状況を確認していきます。
　また、みなと分会では3月26日に分会総会を計画しています。この間の活動でつながった青年・後継者世代との結び付きを途切れさせないためにも、拡大運動の原則である「会う・関わる・話す」行動で更に関係を深めていき、「なんでも相談できる東京土建」を広めながら春一番を成功させましょう。

１）日程・場所
［と　き］４月14日(金)午後２時30分開場、午後３時開会
［ところ］東京グランドホテル４階芙蓉の間（港区芝２丁目５?２）
［議　題］2022年度の活動のまとめと2023年度活動方針(案)の確認、2022年度決算と2023年度予算(案)の確認、2023年度新役員の選出、その他
［代議員定数］2023年３月１日付分会組合員25人に１人(端数は７捨８入)とします。

［大会の仕様］ソーシャルディスタンスの確保と会場の換気に努めるとともに、参加者の検温を実施し、37.5度以上の体温がある方、基礎疾患がある方の参加自粛をお願いしていきます。また、ＷＥＢ併用会議体制とし、Ｚｏｏｍ（オンライン会議サービス）での大会参加を募っていきます。
※緊急事態宣言など不測の事態で日時や場所、代議員定数の変更が必要になる場合、支部執行委員会および大会準備委員会の機動的判断により内容を変更していきます。
[執行部役員定数]
◆ 執行委員長　１人（現行どおり）　　◆ 副執行委員長　４人（現行どおり）
◆ 書記長　１人（現行どおり）　　◆ 書記次長　２人（1人減）
◆ 常任執行委員　８人（現行どおり）
◆ 執行委員　20人（現行どおり）≪分会長執行委員２人、分会推薦執行委員４人、選出執行委員14≫
◆ 会 計 監　査　３人（現行どおり）

２）2023年度支部役員への立候補受付、支部大会代議員・特別代議員の登録
［と　き］４月７日(金)　午後６時30分〜午後７時00分
［ところ］東京土建みなと会館
［役員、代議員（特別代議員を含む）の資格］2023年４月分迄の組合費・国保料を納入している組合員

３）分会総会の日程
◆ みなと分会総会　３月26日(日)午後３時開会、駐健保会館４階大会議室（港区芝3-41-8）
◆ 事業所分会総会　３月27日(月)午前10時00分開会、午後１時30分開会　駐健保会館４階大会議室（港区芝3-41-8）
◆ 大 島 分会総会　３月29日(水)午後 ７時00分開会、東京土建大島会館（大島町元町字北の山１８２−１）

　11月24日(木)、後継者対策部と税金経営対策部（記帳カフェ参加者）の合同企画によるインボイス学習会を開催、１５人の現役世代の仲間が参加し、新ボイス制度について学習しました。
　講師として説明をする立場での参加は初めてでしたが、インボイス制度の概要は説明できたと思います。
　今回、こういう機会があり、「消費税とはこういうものか」と勉強になりました。学習会を通して色々考える機会になりよかったです。
　また、後継者対策部と税金経営対策部は、普段は別々の取組をしていますが、もともと活動参加の入り口が違っていただけで、今回、合同の企画を行い現役世代の仲間が多く集まり交流が深められました。

　港支部では、港区行政との様々な交流の一環として、昨年秋は港区主催「みなと区民まつり」・港区芝地区総合支所主催「ふれ愛まつりだ、芝地区！」に参加しました。その際、モザイクタイル工作で賑わった私達のブースを見て飯倉小学童クラブよりモザイク工作指導の依頼を受け、昨年師走の23日、組合員3人の仲間と、総勢50人の児童が交流をしました。目地の仕上げ工程を見て「職人さんすごい」と驚く子供達。1月には高輪小学童クラブにも依頼を受けました。こうした地道な地域活動も港区行政との関わりの一環として継続していきます。

【新保険証交付会での保険証交付にあたっての注意事項】
�@ 保険料区分の変更の注意事項、個人番号制度施行に伴う諸手続きの案内、「土建国保」・「組合総合共済」などの制度を説明の上、交付することにします。
�A 必ず４月分までの「組合費と国保料」が納入されていることを確認の上、交付します。直前に振り込んだ場合は振込票控えの提示、交付会当日の現金納入と差し替えでの交付も可能です。４月までの「組合費・国保料」の納入がされていない場合は、前納分までの納入が確認されるまで、新保険証の交付はできません。
�B 2022年度の厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書を提出していない事業所は、「新保険証」の交付が出来ませんので、至急手続きをお願い致します。
�C2022年度の法人事業所業種調査の確認書類が未提出の事業所には、新保険証の交付は出来ません。
�D ３月・４月の脱退手続きには「新保険証」が添付されないと脱退手続きが出来ません。脱退者の保険証は必ず回収して下さい。