東京土建 港支部

　今回も、就業規則についてです。就業規則と言われると難しいものと思われがちです。来年に迫った建設業における時間外労働時間の規制にむけて対応すること、労働者の賃金債権の消滅時効が3年（最終的には5年間）に変更さられること等、私たちを取り巻く労働環境は大きく変わっています。
　建設業も例外なく法律は適用されていきます。「我が社は労基法を適用していないから…」「有給休暇制度は導入していない…」こんな言い訳は、労働基準監督官の前では、一切通用しません。そのためにも、転ばぬ先の杖として会社のルールを作る。働くルール作りを率先して明文化し労働者が働きやすい環境を整備し、人手不足解消と労働者定着率の向上を車の両輪ですすめましょう。
※7月は就業規則の概要を説明。就業規則に記載する、絶対的必要事項と相対的必要事項を解説しました。

〇就業規則の効力について
　就業規則は、法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条）。 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効（※）となります（労働基準法第93条、労働契約法第12条）。
※ 無効となった部分は、就業規則で定める基準が適用されます。

〇就業規則の作成・変更、届出の流れ

〇就業規則の周知について
　就業規則は、各作業所の見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付など によって労働者に周知しなければなりません（労働基準法第106条）。
※周知方法
�@常時各作業場の見やすい場所に掲示する、または備え付ける
�A書面で労働者に交付する
�B磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働 者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する

林靖久（東京土建港支部）

　台風が近づいてきているという事でしたが
　8月7?9日の日程で長崎での原水爆禁止世界大会に行ってきました。
　到着後直ぐに結団式で預かった千羽鶴を平和公園の「長崎の鐘」近くに掲げに行きました。
　そこから爆心地公園を抜けて原爆資料館に行き爆風と熱線がもたらす原爆と戦争の悲惨さを痛感する事となりました。
　あらゆる水場には熱さを逃れるために人々が積み重なっていたといいます。
　広島との違いも説明してもらいました。
　そして開会総会に参加し、台風の為に閉会総会を3日目から2日目に変更し分科会は短縮との連絡を受けました。
　分科会は2つ参加しました。
　「被爆の実相を世界に」では、差別や偏見で被爆者と知られたく無かったという話や明らかに被爆したのに認められない為救済されないといった問題点などが話されました。
　各国の連帯する所からも報告があり、アメリカの責任、日本の責任についても問われました。
　夕方の「被爆遺構巡り」では、爆心地公園で移設された浦上天主堂の遺構を前にこの辺りの歴史や当時はほぼキリスト信徒だったという話を聞き、歩いて山王神社の二の鳥居である一本柱鳥居、被爆した大楠、起伏のある浦上街道を通って　長崎医科大学の爆風でずれた門柱、浦上教会に行き爆風で飛んだ鐘楼等を観てきました。爆風の凄さと風土を感じてきました。
　開会総会、閉会総会とも会場である長崎市民会館体育館は満員でした。
　総会では、被爆者の平均年齢が85歳を超えている事に触れ　被爆体験の風化を懸念。次の世代が力を合わせて被爆者の声を伝え続けていくんだ。このような惨状を二度と起こさないために
　被爆した実例がある私達日本が責任を持って発信していかないといけないんだ。そんな思いでいっぱいでした。
　学生や若い世代の登壇が続きました。
　今年5月のG7広島サミットで核抑止論の肯定ともとられる発言。とんでもないことだ
　日本は広島で核禁止を大きく世界に発信するというチャンスを逃したのです。
　3日目は早朝から帰路に就き、午前中に東京に着きました。
　長崎原爆資料館の近くに「長崎誓いの火」があります。これは長崎が最後の被爆地であり続けるという誓いが込められています。

　港区はこの誓いの火を受継ぎ港区芝公園で「平和の灯」として灯し続けているそうです。

　東京都が018（ゼロイチハチ）サポートを9月1日から開始しました。
　都内に在住する18歳以下の子どもに対し、一人当たり月額5000円（年額6万円）を支給することで、学びなど子どもの育ちを切れ目なくサポートする目的で実施されます。
　この制度は今年の12月15日までに申請を受け付けたのちに、翌年1月に一括支給する制度となり、申請が必須となります。先着順等ではなく電子申請を中心とした申請制度となっています。ネット環境に不安がある方やフィーチャーフォンを使用している方は、コールセンターに電話をして申請用紙を取り寄せます。
［給付対象者］
以下の両方に該当する子どもが対象です。
所得制限はありません。
▼0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方（2005年4月2日〜2024年3月1日生まれ）
▼2023度中に都内に住所を有する又は有していた方※2023度中に出生した方、都内に転入した方、都外に転出した方も対象となります。
［申請期間］
2023年9月1日〜12月15日　
［支給額］　
子ども一人当たり月額5000円
※都内に在住している月数に応じて支給します。
※各月1日時点の在住状況を確認します。
［申請者資格］
▼ 対象者（子ども）が18歳未満の場合は、保護者の方等が申請してください。
▼対象者（子供）が18歳の場合は、保護者の方等から、または対象者（子ども）本人から申請してください。※18歳は成人であるため、保護者の方等が申請する際には、対象者（子ども）からの委任状が必要です。

※オンライン申請ができない場合、郵送での申請も受け付けていますが、郵送で申請するには専用の申請書類が必要となります。コールセンター0570-082-018に電話をして申請書類を取り寄せる必要があります。

　7月8日、9日にかけて、群馬県安中市の「ホテル磯部ガーデン」で開かれた分会活動経験交流集会に港支部から3人が参加。昨年に引き続き招集での開催となりました 。全体の初参加者は59人 。全支部からは212人が参加して、分会活動の優れた経験を2日間学び合い交流を深めました。
　初日の経験報告は7支部が報告。普段から千代田区内を一緒に事業所を訪問している文京支部の経験報告が強く印象に残りました。文京支部さんは7人で集会に参加 、全体会での経験報告も参加者全員で登壇して報告をするなど、結束力や普段からの仲の良さが伝わってきます。また、驚きなのが参加者の中に事業所に所属する従業員組合員の32歳の仲間が土日の休みを使って参加をされていました。
　文京支部の報告者は、支部後継者対策副部長が担い、この間の幅広い取り組みを披露。複数の支部で共催したドローンセミナー、これをきっかけに更につながりが広がり、支部後継者イベントの潮干狩りに参加など、旺盛な取り組みが紹介されました。
　支部挙げての取り組みで後継者対策部長の全分会選出にこだわり、残り１つまでと到達を築いています。春の住宅デーでも、新加入の後継者世代の建築士が住宅相談員として参加。「鉄は熱いうちに打て」とばかりに要請したところ快諾を得たとのことでした。
　後継者世代の仲間が初めて拡大行動に参加した報告では、「組合員に直接会って生の悩みを聞き、それを仲間が集まって共感して色々と考えられるのはとても素晴らしい環境だと思う。ひとりでも 2 人でも増やしていければ 」と感想報告されていたのが印象に残っています。
　事業所の仲間の多い港支部でも生かせる経験、取り組みの視点がたくさん散りばめられ、文京支部の取り組みは大いに参考になる経験報告でした。