東京土建 港支部

　春の拡大月間では、第1ラウンド（5月末まで）の拡大率目標6％以上（月間3.5％４３人）の到達と、月間後の実増をめざします。組織強化は、運動のなかでつくりあげ発展させることが明らかとなっています。運動で組織化と組織強化をすすめる春の拡大月間・大運動としていきます。目標をやり切り実増をはかるには、この間の大きな課題となっている事業所対策と未組織事業所・従事者に対する行動が欠かせません。訪問行動にご協力下さい。
　地域運動、労働運動を大きく発展させるのは、仲間です。多くの仲間の結集と運動参加で要求実現の実践につなげていきます。仲間の結集から人づくりと組織拡大につなげていきましょう。

　統一行動日　※各日午後６時30分。支部会館集合
4月＝2日（水）、8日（火）、14日（月）、24日（木）
5月＝8日（木）、13日（火）、16日（金）、19日（月）、21日（水）、 26日（月）、29日（木）

　1954年3月1日未明、アメリカは太平洋ビキニ環礁において広島型原爆の約1000倍の破壊をもつ水爆（ブラボー）実験をおこないました。この核実験によって、マーシャル諸島の人びとや多くの日本漁船などが被爆しました。
焼津のマグロ漁船「第五福龍丸」は、アメリカ政府の指定した危険区域外で操業中であったにもかかわらず、“死の灰”を浴び、２３人の乗組員全員が急性放射能症にかかりました。
　この３・１ビキニ事件は、日本国民に大きな衝撃をあたえ、広島・長崎を繰り返させるなと、全国に原水爆禁止抗議の声がまきおこりました。３千万余筆の原水爆禁止署名が集められ、翌55年8月に第1回原水爆禁止世界大会が開催されました。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）はその年の9月に結成され、原水爆禁止運動の出発点となる出来事でもありました。
　3月１日ビキニデー集会当日は、港支部でオンラインにて４団体１７人（港支部からは８人）が参加しました。原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員の高草木共同代表から、「日本政府は禁止条約第３回締約国会議に出席すべきだ」と強調。また「対話と署名の創意的な行動で、大きな国民的合意を築くために奮闘しよう」と呼びかけました。
　港原水協では毎月第２金曜日に田町駅で宣伝行動をしています。引き続き、参加・協力していきます。

　2024年12月、従来の健康保険証の新規発行が停止になりました。マイナ保険証は稼働し始めましたが、トラブルが絶えません。病院や薬局でマイナ保険証が使用できないとどの健康保険に加入しているか分からず、10割負担する恐れがあります。そこで「資格情報のお知らせ」を別途持参することになります。
　マイナ保険証だけでなくこれまでの保険証も使えるように請願します。今月、署名用紙をお送りしていますので、ご協力お願いします。

�@「法人事業所の代表者」の保険料の減額について
　法人事業所の事業主で、所得の合計額が２００万円超２５０万円以下の方は法人Ｂ種に、同じく２００万円以下の場合は法人Ｃ種に変更できます。申請書に令和７年度住民税（非）税証明書を添付して提出をしてください。適用期間は８月から翌年７月で、７月受付日以降の手続きは登録日までに手続きされたものについてはその月からの変更となります。今からでも変更可能です。支部までお問合せ下さい。

�A学生、障害等の方の保険料の減額
　家族のうち「成人男性区分」（２３歳以上60歳未満）に該当する方で、学生の方、障害をお持ちの方、又は病気治療により仕事をすることができない方は、保険料区分を「一般区分」に変更することができます。家族保険料区分が「一般区分」から「成人男性区分」に変更になった方がいましたら、お早めに手続きをお願いします。
※変更の時期＝�@、�Aとも国保組合で登録日までに届出が受理された時は、当月から２５日以降月末までの受理は翌月から保険料が変更となります。

�B新入学お祝い
　２０２５年４月から組合員のお子さんが小学校、中学校に入学したら、お祝いに５，０００円の図書カードがもらえる共済制度があります。申請が必要になりますので、支部までご連絡下さい。

�C健康診断を受けよう
　現場入場の際に必要な健康診断にも対応できる「土建健診」。年度の始めに受診して１年健康な体で仕事をしましょう。１９歳以上の家族も無料で受診出来ますので、早いうちに受診しましょう。